ケアマネの保険外サービス書類作成や郵便受取、救急車同乗等ケアマネが対応と厚生労働省が整理

ケアマネジャーは、無報酬の業務を押し付けられることが多く、その負担が人材不足や離職につながっています。こうした現状を踏まえ、厚生労働省はケアマネジャーの「保険外サービス」について整理を行い、新たな方向性を示しました。無報酬の仕事を押し付け、地域課題を丸投げしたりするのをやめ、業務負担の軽減や職場環境の改善、人材確保につなげる狙いがあります。居宅介護支援事業所による保険外サービスへの関心が大きく高まりそうだ。国の財政が厳しく介護報酬の十分な引き上げも容易でないなか、新たな収入源を確保できると期待の声もありますが・・・。

この記事では、その背景と具体的な内容、そして保険外サービスがもたらす可能性について詳しく解説します。

厚生労働省が整理した「対応可能」な業務

厚生労働省の中間整理では、ケアマネジャーが対応可能とされる業務の範囲が明確化されました。

郵便・宅配便等の発送、受け取り
書類作成・発送
代筆・代読
救急搬送時の同乗

これらの業務は、利用者やその家族にとって便利で必要な支援である一方、現在の制度では無報酬で行われるケースが多いのが実情ですが、この整理により、今後、仮にケアマネジャーが実施した場合には、報酬を得えて行える可能性が出てきています。ただ、ケアマネジャーの業務負荷、担当件数への圧力は年々増しており、これらの業務をケアマネが対応することが果たして現実味のあることなのかは疑問が残ります。

一方、（訪問介護がつかえない）家事支援、金銭管理、入院サポート、死後事務などは、他機関へつなぐべき業務として整理がされており、十分な対応先が確保できるのか等の懸念があるでしょう。

ファミーユケアプランセンターの取り組み

ファミーユケアプランセンターでは、今回整理された保険外サービスについては、必要になる事態をアセスメント・ケアプラン立案の中で検証し、実際に必要になる事態が生じた際にも、無報酬でむやみに実施することはない対応を行っています。また、今回有償での対応の道筋が建てられたことで、ケアマネジメント契約の際に、自費サービスの契約も同様に結び、利用者様にも将来の不安を解消してもらうアクションも検討できると考えています。

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