介護業界に異変！ 過去最多の倒産・休廃業、その背景と打開策
目次
2024年、介護事業者の倒産・休廃業が過去最多の784件に達し、そのうち7割が訪問介護事業であることが判明。介護サービスを受けられない高齢者の増加が懸念される今、業界の課題と解決策を探ります。本記事は、介護事業者の現状と打開策について解説します。
参考資料:東京リサーチ 2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速
介護事業者の倒産・休廃業が増加する背景
介護報酬が低く、経営が厳しい
- 利用者1人あたりの介護報酬が低く、十分な収益を確保しにくい。
- 経営が圧迫され、資金繰りが厳しくなり倒産する事業者が増加。
人手不足と過酷な労働環境
- 介護職員の給与が低く、他業界と比べても魅力が少ない。
- 身体的・精神的負担が大きく、長時間労働が常態化。
- 人材が定着せず、慢性的な人手不足に陥っている。
物価・賃金の上昇による経営負担
- 物価上昇により、施設運営や訪問介護の交通費負担が増加。
- 最低賃金の上昇で、事業者の人件費負担が大きくなり経営が困難に。
訪問介護事業が特に厳しい理由
- 介護報酬が低く、利益を出しにくい
- 訪問介護は施設介護に比べて報酬が低く、利益率が低い。
- サービス提供の時間単価が低く、経営が成り立ちにくい。
ヘルパー不足が深刻化
- 訪問介護は移動時間が多く、実労働時間が短くなりがち。
- 給与が低いため、ヘルパーが集まりにくく人手不足が加速。
高齢者増加に対応できない地域が拡大
- 地域によっては、介護事業所の閉鎖によりサービスが受けられない高齢者が増加。
“介護難民”の増加とその影響
介護サービスが受けられない高齢者の急増
- 事業者の減少により、必要な介護を受けられない高齢者が増えている。
家族介護の負担増加と共倒れリスク
- 介護サービスが受けられないため、家族が介護を担うケースが増加。
- 介護負担が大きく、介護する側も疲弊しやすい。
地域間格差の拡大と自治体の対応限界
- 都市部と地方で介護サービスの格差が広がっている。
- 一部の自治体では、財政難で十分な支援ができない状況。
介護業界の危機を打開するために
労働環境の改善と人材確保策の充実
- 介護職の給与を引き上げ、職業としての魅力を高める。
- キャリアアップ制度を整え、長く働ける環境をつくる。
- IT・DX（デジタルトランスフォーメーション）活用による効率化
- 業務のデジタル化を進め、書類作業の負担を軽減。
- AIやロボットを活用し、介護現場の業務負担を減らす。
テクノロジーの活用（IT・DXの推進）
- 介護記録のデジタル化など、業務負担を軽減するシステムを導入する
- AIやロボットを活用し、介護サービスの効率化を進める
介護事業所の大型化・共同化
- 厚生労働省は、介護事業所の規模拡大を推奨している。
- 介護事業所の規模拡大や協力体制を推奨している背景には、経営基盤の強化と地域包括ケアシステムの構築がある
- 小規模事業所の経営難を乗り越えるために、大型化・共同化が重要な手段として挙げられている
- 大型化によって、介護職の労働環境改善やサービスの質向上を目指す
- 地域ごとの事業者の協力を促進し、地域全体で効率的かつ安定的な介護サービス提供を実現するための政策
これらの取り組みを進めることで、「介護難民」を生まない持続可能な介護制度を確立し、すべての高齢者が安心して暮らせる社会を目指すことが求められています。
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著者：田中恵理子＠ファミーユ採用マーケティング担当
介護現場・保育現場の経験、それに加えて、IT・SNSマーケティングについての関心が強く独学を続けてきました。ファミーユの良さを日々伝えていきたいと思っています。
