訪問介護事業所、2024年倒産件数急増！8割が小規模事業所

小規模の訪問介護事業所が次々と倒産

2024年、介護事業所の倒産件数が急増しています。 東京商工リサーチの調査によると、2024年1月から8月までの介護事業所倒産件数は114件に達し、介護保険法施行以来の最多件数を大幅に上回ったとのことです。特に、訪問介護事業者の倒産が55件と、全体の半数近くを占めており、その8割が従業員10名未満の小規模な事業所とのことです

この急増の背景には、新規参入や大手業者との競合、人手不足、物価高の影響、コロナ禍の影響、訪問介護事業所は、報酬引き下げによる影響もあるとのこと。

小規模事業者は、特にこうした状況の影響を受けやすいと言えます。人材確保や資金繰りが難しく、経営基盤が脆弱なため、倒産に追い込まれるケースが多いのです。

介護事業所を売却という手もあるが・・・

このように厳しい現状にあって、会社を倒産させ、利用者様・社員に大きな悪影響を与えてしまう前に、事業所を売却しようと検討している事業主は少なくないかもしれません。

ただし、その際に重荷になるのは、事業売却の仲介手数料です。多くの場合、事業規模が小さくとも、手数料は500万円前後かかり、売却益をのぞめない売り手事業主にとっては、悩みの種になります。

訪問介護事業所を仲介手数料0円で売却

ファミーユを運営する合同会社施恩は、これまでも訪問介護事業所をM&Aで買収し、業績回復してきた実績があります。直接　M&Aの話を進められる場合には、仲介手数料は0円で、手元に売却益が残りやすくなります。

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 著者：草野淳＠ファミーユグループ代表
東北大学法学部卒業。アマゾン・ミスミグループなど国内外の人事マネジャーを歴任。人事制度・評価制度の構築の他、独学でITを習得し、多くの人事関連の業務効率化を主導。関連書籍も執筆。2021年からファミーユヘルパーサービス名北の管理者兼サービス提供責任者。