訪問介護事業所、2024年倒産件数急増！9割が小規模事業所

小規模の訪問介護事業所が次々と倒産

2024年、介護事業所の倒産件数が急増しています。東京商工リサーチの調査によると、2024年1月から6月までの介護事業所倒産件数は81件に達し、介護保険法施行以来の最多件数を更新しました。特に、訪問介護事業者の倒産が40件と、全体の半数近くを占めており、その中の9割に当たる34件が従業員10名未満の小規模な事業所となっています。

この急増の背景には、人手不足と物価高による経営悪化が挙げられます。訪問介護事業は、もともと求人倍率が最も厳しい業種として知られており、近年さらに深刻化しています。さらに、コロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰も経営を圧迫し、多くの事業者が倒産の危機に直面しているのです。

小規模事業者は、特にこうした状況の影響を受けやすいと言えます。人材確保や資金繰りが難しく、経営基盤が脆弱なため、倒産に追い込まれるケースが多いのです。

訪問介護事業所の起業を検討している方は、これらの状況を十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。単に高齢化社会の需要だけを見て参入すると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

訪問介護事業所を起業したいと思っているなら

このように厳しい訪問介護事業所ですが、それでも起業したいとおもっているなら、以下の点について十分に調査・検討しましょう。

人材確保対策: 介護職員の確保は、訪問介護事業運営の最重要課題です。採用計画だけでなく、離職防止策も検討する必要があります。訪問介護の有効求人倍率は15倍を超えており（2023年厚生労働省）、これは、一人訪問介護事業所に就職したいという人がいれば、15の訪問介護の働き口があるということです。これは、厳しいと言われている他の介護事業所の5倍近い数字でもあります。訪問介護事業所を開業したとしても、相当に厳しい採用合戦が待っていて、ほとんど採用応募は来ないと考えるのが正しい認識です。

資金繰り: 運転資金だけでなく、設備投資や将来の成長に向けた資金も必要となります。融資制度や補助金制度などを活用しましょう。

経営ノウハウ: 介護保険制度や経営に関する知識を習得する必要があります。研修会やセミナーへの参加、コンサルタントの利用などが有効です。