介護事業所の売却価格はどう決まる？小規模事業者でもできる評価ポイントとは

介護事業所の売却価格決定には、財務面だけでなく非財務的要素も重要です。経営状態、収益性、安定性、将来性などを反映した正確な評価が必要で、評価方法には「収益アプローチ」「市場アプローチ」、場合によっては「資産アプローチ」が使われます。本記事は介護事業所の売却価格決定について解説します。

介護事業所の売却価格はどう決まる？

財務状況（利益、負債、キャッシュフローなど）
非財務的要素（稼働率、利用者継続率、職員の在籍状況）
事業の強みや特性（地域ブランドや専門性）

売却価格を決定する際には、事業の安定性や将来性を反映するこれらの要素が重要な評価基準となります。

財務状況の評価

基本的な視点

利益

利益が安定している事業所は、高く評価されやすい。
過去数年にわたる利益の推移が売却価格に大きな影響を与える。

負債

事業所が抱える負債の額やその内容も売却価格に影響。
負債が少ない場合、評価が高くなる傾向がある。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローの安定性は将来の収益見通しを示す重要な指標。
キャッシュフローが安定していれば、買い手にとって魅力的な事業所として評価される。

これらの財務データをもとに、売却価格が算定されます。特に利益率やキャッシュフローは、事業所の将来性を反映するため重要です。

非財務的要素が売却価格に与える影響

非財務的要素

稼働率

実際のサービス提供状況を示す稼働率が高い事業所は安定していると評価され、売却価格も高くなる傾向。
稼働率が低い場合、効率的な運営に課題があると見なされ、評価が下がる可能性あり。

利用者継続率

顧客維持の安定性を示す指標。利用者が継続的にサービスを利用している事業所は、安定性が評価され、売却価格もプラスに働く。
継続率が低いと、顧客との関係性に課題があると見なされ、評価が下がることも。

職員の在籍状況

職員の安定性が高ければ、引き継ぎがスムーズに行われ、売却後も事業運営が安定すると評価される。
反対に職員の離職率が高い場合や引き継ぎが難しそうな場合、売却価格にマイナスの影響を与えることがある。

これらの要素も、事業所の売却価格を決める際に重要なポイントとなります。

数値が少ない場合でも売却の可能性はある

地域ブランドや強い地域密着性

特定の地域に根ざした強いブランド力があれば、それが事業所の価値となり得ます。
地域密着型のサービスや個別対応に強みがある場合、買い手がそのノウハウや特性を高く評価することがあります。

独自のサービスや特化型の事業運営

他の事業所と差別化されたサービスを提供している場合、それが売却時に大きな価値となることも。
特化したサービスを提供している事業所は、特定のニーズに応えられるため、買い手にとって魅力的です。

少ないデータでも、事業所の強みを明確にし、それを強調することで、売却の可能性を高めることができます。

小規模事業所でも売却を前向きに検討するためのアプローチ

売却準備の早期開始

売却を検討する段階で、早めに準備を始めることが重要。
事業所の財務状況や非財務的要素を整理し、評価ポイントを強化する。

事業所の強みを明確にする

小規模事業所の場合でも、他にはない特徴や強みを売却時にアピールすることが重要。
競争優位性を示すことで、より高い評価を得やすくなります。

売却成功には、準備と戦略が重要です。小規模事業所でも、適切な準備をすることで、十分に売却が可能となります。

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著者：田中恵理子＠ファミーユ採用マーケティング担当
介護現場・保育現場の経験、それに加えて、IT・SNSマーケティングについての関心が強く独学を続けてきました。ファミーユの良さを日々伝えていきたいと思っています。