小規模訪問介護事業所の売却ガイド｜最初に知っておくべきポイント
目次
訪問介護事業所は小規模でも売却できる？」そんな疑問を持つ方へ。1〜5名規模の訪問介護事業所でも、適切な準備をすれば十分売却は可能です。本記事では、売却の流れや価格の決まり方、必要な手続き、介護保険指定の承継など、事業売却を考え始めたら押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
訪問介護事業所の売却の流れ
売却までの基本ステップ
事業所の現状分析（利用者数・従業員・収益状況の把握）
事業所が今どのような状態にあるかを整理。利用者数や従業員、収益状況をしっかり確認します。
事業価値の査定（専門家への相談も検討）
- 売却価格を決めるため、事業の価値を評価します。専門家に依頼して正確に算出することも考慮します。
買い手を探す（業界内ネットワークやM&A仲介業者を活用）
買い手は業界内でネットワークを活用したり、M&A仲介業者に頼んで探します。
交渉と契約（条件のすり合わせ、契約締結）
売却条件について買い手と交渉し、合意したら契約を結びます。
事業引き継ぎ（利用者や職員への説明、各種手続き）
売却後、利用者や従業員に新しい事業者の情報を提供し、各種手続きを行います。
買い手の種類
他の訪問介護事業所（事業拡大目的）
同業他社が事業拡大を目的に買収を検討することがあります。
新規参入を考えている個人や法人
新規に介護事業を始めようとしている方々も買い手になる可能性があります。
M&A専門業者を通じた第三者
M&Aの専門業者が仲介し、第三者の買い手を見つけることもあります。
売却のために準備すべきもの
事業の整理
売上・利益・利用者数・従業員の状況を一覧化
- 事業がどのように運営されているか、売上や利益、従業員の数などを整理し、簡潔にまとめます。
財務状況を分かりやすくまとめる（損益計算書・貸借対照表など）
財務諸表を整えて、買い手に見せやすくすることが重要です。
必要書類
介護保険指定の許可証
事業所が介護保険を利用する資格を持っていることを証明する許可証です。
直近の決算書・確定申告書
事業の経済状況を示すために必要です。
利用者・従業員のリスト（個人情報を伏せたもの）
利用者や従業員の情報を整理し、必要に応じて提供します（個人情報には配慮）。
主要契約書（リース契約、家賃契約など）
事業の運営に関する主要な契約書も整理しておく必要があります。
価格はどう決まる？訪問介護事業所の価値算定
主な価格決定要素
収益性：売上・利益の安定性
事業が安定的に収益を上げているかが、売却価格に大きく影響します。
利用者数：継続的な利用者がいるか
継続的に利用者がいる事業所は、高い価値を持つことが多いです。
人員体制：資格を持ったヘルパーの確保状況
資格を持つヘルパーがしっかり確保されているかも価格に影響します。
地域性：訪問介護の需要が高いエリアか
需要が高い地域にある事業所は、高い価値がつきやすいです。
小規模事業所でも価値がある理由
すでに介護保険指定を受けているため、新規開業よりも手間が少ない
介護保険の指定を受けている事業所は、立ち上げの手間が少なく、即戦力として価値があります。
固定利用者がいるため、すぐに事業を継続できる
定期的に利用している顧客がいれば、新しい経営者もすぐに事業を継続できるため、価値が高くなります。
訪問介護ならではの売却時の注意点
介護保険事業所の指定承継
事業所の売却と同時に、介護保険指定を適切に引き継ぐ必要がある
介護保険の指定を引き継ぐ手続きが必要で、正しく行わないと事業が運営できなくなります。
行政への変更届出が必須（自治体によって異なるため事前確認が必要）
地域によって手続きが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
従業員や利用者への影響
売却に伴い、従業員の雇用条件が変わる可能性がある
新しい経営者により雇用条件が変更される場合があり、事前に説明することが重要です。
利用者への説明も慎重に行い、混乱を避ける
売却後の変化について、利用者に適切に説明し、混乱を防ぐ必要があります。
売却を成功させるために
売却前にやるべきこと
事業の課題を整理し、買い手が魅力を感じるポイントを強調
事業の強みや魅力を明確にし、買い手にアピールします。
財務状況を整え、黒字化できるならしておく
可能であれば、黒字にしてから売却すると、価格が上がる可能性があります。
専門家の活用
M&A仲介業者や税理士に相談することでスムーズな売却が可能
- 専門家のアドバイスを受けることで、売却がスムーズに進みやすくなります。
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著者：田中恵理子＠ファミーユ採用マーケティング担当
介護現場・保育現場の経験、それに加えて、IT・SNSマーケティングについての関心が強く独学を続けてきました。ファミーユの良さを日々伝えていきたいと思っています。
