ケアマネの保険外サービス 書類作成や郵便受取、救急車同乗等 ケアマネが対応と厚生労働省が整理

ケアマネジャーは、ケアプラン作成や関係機関との連絡調整に加え、制度上の位置付けが明確でない支援を求められる場面があります。こうした業務が重なることは、業務負担や人材確保を考えるうえで重要な課題です。

厚生労働省は、ケアマネジャーの業務負担や役割を検討する中で、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理を公表しました。これは、ケアマネジャーが担う業務を整理し、今後の対応を検討するための資料です。新たな介護報酬や、全国一律の有料サービス制度が創設されたものではありません。

この記事では、中間整理で示された業務の考え方と、保険外サービスを検討する際の留意点を解説します。

厚生労働省の中間整理で示された業務の考え方

厚生労働省の中間整理では、ケアマネジャーが担う業務について、居宅介護支援の本来業務、保険外サービスとして対応しうる業務、他機関につなぐことが考えられる業務などの視点から整理されています。

• 郵便・宅配便等の発送、受け取り
• 書類作成・発送
• 代筆・代読
• 救急搬送時の同乗

これらは、利用者や家族にとって必要性が生じることがある一方、居宅介護支援の基本報酬に含まれる本来業務として一律に位置付けられたものではありません。中間整理では、保険外サービスとしてケアマネジャーが対応する場合のほか、地域の事業者や関係機関につなぐ場合も含めて検討する業務として示されています。

したがって、「対応しうる」と整理された業務であっても、すべての居宅介護支援事業所やケアマネジャーが実施しなければならないわけではありません。事業所が対応するかどうかは、利用者の状況、職員の負担、実施体制、地域資源などを踏まえて判断する必要があります。有償での対応を検討する場合も、料金、契約内容、責任の範囲、関係法令などを個別に確認することが重要です。

一方、訪問介護では対応が難しい家事支援、金銭管理、入院中の支援、死後事務などは、ケアマネジャーだけで抱え込まず、行政、社会福祉協議会、専門職、民間サービスなど、地域の関係機関につなぐことを検討する業務として整理されています。必要な支援先を地域で確保できるかどうかも、今後の課題といえます。

保険外業務を検討する際に大切なこと

保険外の支援は、利用者の安心につながる可能性がある一方で、ケアマネジャーの無償対応を前提にすると、業務の範囲が際限なく広がるおそれがあります。必要な支援を見極めたうえで、誰が担うのか、地域にどのような資源があるのかを整理し、利用者・家族に分かりやすく説明することが大切です。

中間整理は、個々のケアマネジャーに保険外業務を委ねるだけでなく、地域課題として支援の受け皿を検討していく必要性を示しています。ケアマネジャーが本来のケアマネジメントに注力できる環境を整えることと、利用者の生活上の困りごとに対応する仕組みを地域でつくることの両立が求められます。

ファミーユケアプランセンターの取り組み

ファミーユケアプランセンターでは、今回整理された保険外サービスについて、必要となる可能性をアセスメントやケアプラン作成の段階で確認しています。実際に支援が必要になった場合も、無報酬で漫然と対応するのではなく、支援の内容や緊急性、利用できる地域資源を検討したうえで対応します。

また、将来の選択肢として、保険外サービスに関する契約方法や提供体制について検討していきます。利用者・家族の不安に寄り添いながら、ケアマネジャーの業務負担にも配慮した支援のあり方を考えてまいります。

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