介護事業所の書類のサインをすべて電子化する

介護事業所の書類のサインをすべて電子化する

はじめに

介護事業所では、契約書、重要事項説明書、同意書、サービス提供記録、雇用関係書類など、多くの文書を扱います。紙への署名・捺印を前提にした運用は、準備、説明、回収、保管、検索に時間がかかる一方、利用者・家族にとっては紙のほうが安心して手続きできる場面もあります。

文書の電子化は、単に紙をPDFに置き換えることではありません。書類ごとに、電磁的方法による作成・交付・説明・同意・保存が可能か、利用者または家族への配慮が足りているか、本人確認と操作履歴を確保できるかを確認し、無理のない運用を設計することが重要です。

本稿では、介護事業所で書類の電子化を検討する際の考え方、電子サイン導入時の注意点、保存・セキュリティの確認項目を整理します。

介護事業所の文書電子化でできること

紙の原本保存が常に必要とは限らない

介護サービスに関する文書は、書類の種類や適用される指定基準を確認したうえで、電磁的方法による作成、保存、交付、説明、同意が認められる場合があります。したがって、「署名が必要な書類は必ず紙の原本を保存しなければならない」と一律にはいえません。

ただし、すべての文書を無条件に電子化できるわけでもありません。利用者・家族への説明方法や承諾、指定権者である自治体の取扱い、保存方法、事業所内の規程を、対象書類ごとに確認しましょう。厚生労働省は、介護サービス事業者等における電磁的方法の活用に関する考え方を示しています。

電子化で期待できる効果

適切に運用できれば、文書を探す時間、郵送や持参の手間、転記作業、保管スペースを減らせます。権限を持つ職員が必要な文書を確認できるようにすれば、事業所に戻って書類を探すためだけの移動も減らせるでしょう。

一方で、電子化しただけでは業務は改善しません。紙と電子データの二重管理、共有アカウントの利用、保存先の分散、職員ごとに異なる手順は、かえって管理負担や情報漏えいのリスクを高めます。対象を絞って試行し、手順を標準化してから範囲を広げることが現実的です。

電子サイン・電子署名・電子的同意の違い

呼び方ではなく、本人確認と証跡を確認する

「電子サイン」には、タブレット上の手書き入力、チェックボックスによる同意、メールによる承諾、電子署名サービスを用いた署名など、さまざまな方式が含まれます。方式によって、署名者の確認方法、いつ何に同意したかを示す証跡、改ざんを検知する仕組みは異なります。

電子署名法では、一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録について、本人の意思に基づいて真正に成立したものと推定する仕組みが定められています。そのため、「電子サインであれば、どの方式でも手書き署名と同じ法的効果がある」とは断定できません。文書の重要性とリスクに応じて、必要な本人確認と証跡の水準を決める必要があります。

参考:法務省「電子署名及び認証業務に関する法律」

電子化を検討しやすい書類と確認事項

電子化の可否は、書類の名称だけで決まるものではありません。まずは、次のように書類を棚卸しし、用途と保存ルールを整理しましょう。

  • 利用者・家族との契約関係書類:契約書、重要事項説明書、個人情報の利用に関する同意書など。説明・同意の方法、利用者または家族の承諾、本人確認、交付方法を確認します。
  • サービス提供に関する書類:サービス提供記録、連絡帳、会議記録、報告書など。指定基準、記録の真正性、修正履歴、閲覧権限、保存期間を確認します。
  • 職員に関する書類:雇用契約書、誓約書、個人情報の取扱いに関する同意書など。本人確認、交付・保管方法、労務管理上の手続きを確認します。
  • 経理関係書類:請求書、領収書、見積書など。取引内容と受領方法に応じて、電子帳簿保存法への対応を確認します。
  • 行政への提出書類:指定権者への届出、報告書など。提出先が指定する様式・提出方法を確認します。

各書類について、少なくとも「電子的に作成・交付・保存できるか」「相手方の承諾が必要か」「本人確認や改ざん防止をどう行うか」「保存期間中に閲覧・検索できるか」「自治体への確認が必要か」を一覧にすると、導入範囲を判断しやすくなります。

請求書・領収書は電子帳簿保存法も確認する

メール添付のPDFやクラウドサービスなどで受け取った請求書・領収書等の電子取引データは、電子帳簿保存法に基づき、一定の要件を満たして電子データのまま保存する必要があります。契約書や同意書の電子化とは別に、経理書類の保存ルールを確認することが必要です。

保存にあたっては、改ざん防止措置、画面・書面への出力可能性、日付・金額・取引先による検索など、自事業所に該当する要件を確認しましょう。詳細は国税庁の電子帳簿保存法に関する案内を参照してください。

導入前に整えるべき運用

1. 現状の書類フローを可視化する

書類ごとに、作成者、説明者、署名・同意を行う人、保管場所、保存期間、閲覧者、年間件数を洗い出します。そのうえで、郵送、持参、転記、スキャン、台帳記入などにかかる時間と、電子化後も残る作業を比較します。電子化の目的を「紙をなくすこと」ではなく、「説明・同意・保管・検索を安全に行うこと」と置くことが大切です。

2. 対象書類ごとに制度と指定権者の取扱いを確認する

国の通知や指定基準のほか、所在地の自治体や指定権者が示す取扱いを確認します。特に利用者・家族との契約関係書類は、説明を受ける側が電子的方法を希望するか、紙での交付を求める場合にどう対応するかも含めて検討します。

参考:厚生労働省「介護サービス事業者等における電磁的方法の活用について」

3. サービスは機能ではなく運用要件で選ぶ

電子サインサービスを比較する際は、料金や画面の見やすさだけで決めず、次の項目を確認します。

  • 利用者・家族、職員それぞれの本人確認方法
  • 署名・同意、送付、閲覧、変更に関する操作履歴の保存
  • 文書の改ざん防止と、修正時の履歴管理
  • 職員ごとのアカウント、権限設定、多要素認証の有無
  • スマートフォン・タブレットでの操作性と、紙を希望する人への代替手順
  • 保存期間中の閲覧性、検索性、PDF・CSV等でのデータ出力
  • 契約終了時のデータ返却条件、バックアップ、サポート体制
  • 介護記録ソフトや既存の文書管理との連携可否

電子サインサービスを検討する際の注意点

サービスの料金、プラン、提供機能、利用条件は変更されることがあります。導入時には必ず公式サイトと契約条件を確認し、自事業所で扱う文書と運用に適合するかを検証してください。以下は、記事掲載時に検討先として挙げていたサービスへのリンクです。

  • DocuSign

    本人確認、監査証跡、権限管理、外部システム連携など、自事業所に必要な機能と契約条件を確認します。

    DocuSign 公式サイト

  • Adobe Sign

    既存のAdobe製品との連携を含め、利用者・職員が無理なく操作できるか、保存とデータ出力の方法を確認します。

    Adobe Sign 公式サイト

  • Shachihata Cloud

    電子印鑑、ワークフロー、文書保管など、利用する機能の範囲と権限設定を確認します。

    Shachihata Cloud 公式サイト

  • DottedSign

    署名依頼から完了後の保存までの流れ、監査証跡、利用者側の操作環境を確認します。

    DottedSign 公式サイト

  • 電子印鑑GMOサイン

    契約書類の種類に応じた署名方式、送信履歴、保管・出力機能を確認します。

    電子印鑑GMOサイン 公式サイト

  • ケアウイング

    介護記録を含めて検討する場合は、既存ソフトとの連携範囲、記録の保存方法、現場職員の操作負担を確認します。

    ケアウイング 公式サイト

  • ケアサイン

    記録とサインを一体的に扱う場合は、対象業務、証跡、データの出力・保管条件を確認します。

    ケアサイン 公式サイト

  • Digisign

    雇用関係書類や契約関係書類に利用する場合は、署名方法、送付先の本人確認、文書の保管・共有方法を確認します。

    Digisign 公式サイト

  • LightPDF

    PDF編集機能を利用する場合も、署名・同意の証跡、アクセス制御、個人情報を含む文書の取扱いを確認します。

    LightPDF 公式サイト

セキュリティと個人情報保護の運用

利用者の心身の状況、連絡先、家族情報、職員情報などを扱う介護事業所では、サービスのセキュリティ機能に加え、事業所側の運用が重要です。導入前に、少なくとも次のルールを定めましょう。

  • 共有IDではなく、職員ごとにアカウントを発行する
  • 管理者、一般職員、閲覧のみの職員などで権限を分ける
  • 異動・退職時に速やかにアカウントを停止する
  • 送信先のメールアドレスや電話番号を確認し、誤送信時の連絡・削除・報告手順を決める
  • 操作履歴を定期的に確認できるようにする
  • 保存データを出力できるか、バックアップと復旧手順を確認する
  • クラウド事業者・委託先との契約における個人情報の取扱いを確認する

導入後は、職員向けの手順書だけでなく、利用者・家族へ電子的な説明や同意の方法を案内する文書も用意すると、手続きが円滑になります。電子化を希望しない方への代替手段も、あらかじめ決めておくことが必要です。

ファミーユでの検討状況

Digisign の試用を開始。まずは雇用関係書類から

ファミーユでは、最終的にはすべてのサインが必要な書類のサイン電子化を目標として、Digisignの試用を開始。手始めに雇用関係書類からサインの電子化を開始します。この運用によって仕組・プロセスを整備した後、利用者向けのサービス提供契約関係の書類に対してもサイン電子化に切替を行う予定です。進捗状況は本コラムでも追跡して紹介をしていきます。

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参考資料

関連リンクや文献

草野淳@ファミーユグループ代表
東北大学法学部卒業。アマゾン・ミスミグループなど国内外の人事マネジャーを歴任。人事制度・評価制度の構築の他、独学でITを習得し、多くの人事関連の業務効率化を主導。関連書籍も執筆。2021年からファミーユヘルパーサービス名北の管理者兼サービス提供責任者。

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